全国規模だからこそ考えるべきポイント
＜全国規模で展開されるTS監視・同録システムの構築＞
これまで、拠点単位での法定同録システムやTS監視システムについて、長年にわたり構築を行ってきました。しかし、全国100拠点規模での統合となると、従来とは異なるさまざまな課題が発生します。
例えば、以下のような課題が挙げられます。
- ユーザーが各拠点へどのようにアクセスするかという視認性・操作性の問題
- 複数機器から発生するアラームをどのように集約・表示するか
- ネットワーク経由で円滑に参照できるかという帯域面の課題
- 拠点までの移動に時間を要するケースや、夕方以降無人となる拠点への対応
- 大規模災害時にシステムが停止する可能性への備え
- 導入コストの最適化
- 全国規模に対応した保守サポート体制の構築
これらの課題に対し、一つひとつ検討を重ねながら、最適なシステム構築を進めていきました。
※ 同録：放送法に基づき、自局で放送した内容を3か月以上保存するシステム
※ 監視：放送信号がARIBなどの規格に適合しているか監視するシステム
統合集約システムによる視認性・操作性の向上
各拠点に設置したシステムへ、ユーザーが個別にIPアドレスやブラウザのお気に入りからアクセスする運用も可能ではあります。しかし、利便性や操作性を考慮すると、全国規模では現実的ではありません。
また、障害やエラー発生時にも、各システムへ個別にアクセスしなければ確認できないという問題がありました。
そこで、上位に統合集約システムを導入し、ユーザーは統合集約システムから各拠点へ容易にアクセスできる構成としました。さらに、各拠点監視システムのエラーや障害についても、統合集約監視システム上で一元的に確認できるようにしました。
ユーザーインターフェースについては何度もデザインを見直し、直感的に操作できることを重視しました。「マニュアルが不要」と感じていただけるレベルの操作性を目指し、細部まで設計を行っています。
また、複数のTrapが同時発生した場合にも対応できるよう、統合集約監視システム側からポーリングによりエラー情報を取得・表示する構成としました。これにより、複数アラーム発生時でも取りこぼしなく監視を行えます。
ネットワーク経由での快適な再生環境
監視システム自体は大きな帯域を必要としませんが、同録システムでは1系統あたり約20Mbps程度のビットレートが発生します。
全国約100拠点のシステムで同時再生が行われる可能性を考慮すると、大きなネットワーク帯域が必要となり、インフラコスト増加の要因となります。
そこで、トラフィック・シムでは、フルTSをトランスコードして約2Mbpsの低ビットレートTSへ変換する仕組みを構築しました。これにより、ネットワーク経由でもストレスなく再生可能なシステムを実現しています。
さらに、データ放送の閲覧にも対応しており、フルTSとの差異は「映像圧縮」と「変調不可」のみとなります。通常運用においては十分実用的な環境を提供しています。
BCPを考慮したシステム構築
大規模災害発生時でも、システムへのアクセスや監視機能を極力維持できるよう、統合集約監視システムを東西それぞれに設置する構成を採用しました。
仮に東側拠点で災害が発生し、東側システムへアクセスできなくなった場合でも、西側システム経由で同録参照や監視結果確認を継続できます。
また、多数の無人拠点や夜間無人運用を想定し、HDD障害時に自動リビルドを行うスペア機能も搭載しました。これにより、障害発生時でもサーバー冗長性を維持し、データ欠落リスクを低減できます。
さらに、1入力・2入力構成などで共通サーバーを利用することで、導入コスト削減も実現しています。運用しやすさとコストバランスを重視したシステム設計を行いました。
保守サポート体制
全国規模システムに限らず、お客様に安心してご利用いただけるよう、弊社では充実した保守サポート体制を整備しています。
保守契約をご締結いただくことで、以下のサービスをご利用いただけます。
- リモートアクセスユニット（3G回線を利用したスタンドアロン環境からの通信）
- 電話・メールによる各種お問い合わせ対応
- TSデータ（キャプチャデータ等）の解析サービス
- ソフトウェア不具合発生時の原因調査および修正
- ハードウェア不具合発生時の原因調査および修理対応
- ハードウェア故障時の代替機無償送付
- 接続システムとの障害切り分け対応
- ハードウェア修理・交換対応
- システム更新時の優待リプレイス提案
※ 保守契約内容は、お客様環境に合わせてカスタマイズ可能です。
また、全社員がサポート対応を行えるよう、継続的な教育と体制構築を実施しています。