＜全国規模で展開されるTS監視同録システムの構築＞

これまで拠点あたりの法定同録システムやTSシステムについては長年システム構築を行ってきましたが、やはり全国100拠点統合となった場合これまでと勝手が違い、ざっと考えるだけでもいくつか問題点が思いつきます。

・ユーザーがどのように各拠点を参照しに行くのかという視認性や操作性
・複数の機器からのアラームをどのように受け表示するのか
・ネットワーク経由で円滑に参照ができるかという問題
・拠点まで行くのに時間がかかる、夕方以降は人がいない、そもそも無人拠点の場合の想定
・大規模災害時にシステムが動作しないことがある可能性
・導入コストの削減
・保守サポート体制の準備

これらのいくつかの問題を、ひとつひとつ想像して解決して行く必要がありました。

※同録：放送法の定める自局が放送した内容を３ヶ月以上保存しておくシステム。
※監視：放送する信号の内容をARIB等に違反していないか監視しておくシステム。

各拠点に設置したシステムに対して、各ユーザーが個別にIPアドレスやお気に入りなどからアクセスする方法も無くはないですが、やはり利便性や操作性を考慮した場合、避けなくてはならない方法だと思います。
また、上記方法であった場合、障害やエラーが発生した場合も同様に、各システムにアクセスを行わないと確認することができません。
そこで、上位に統合集約システムを導入しユーザは統合集約システムから各拠点に簡単に推移でき、また拠点の監視システムのエラーや障害も全て統合集約監視システムで確認ができるように構築いたしました。

ユーザーインターフェースは何度もデザインし直し、お客様が一目見て直感的に操作ができ、マニュアルなんていらないねと言っていただけるデザインにしました。これはトラフィック・シムが一番気にかけている部分であり、お客様も求めている部分だと自負しております。

また、複数のTrapが発生した場合にも対応ができるよう、統合集約監視システム側からエラーをポーリングして取得表示するようにしました。これにより、同時に複数Trapが発生した場合でも、取りこぼさず運用ができるようになります。

監視システムはあまり帯域を食いませんが、同録システムとなると20Mbps程度のビットレートがネットワークに流れます。
100拠点ちかくあるシステム全てで仮に再生が行われた場合、帯域も必要となり、それを考慮したシステム構築が必要となりコストも必要となってきます。
そこでトラフィックシムは、フルTSをトランスコードして低ビットレートTSにして約2Mbpsにすることでネットワーク経由でもストレスなく再生ができるシステムを構築しました。
また、データ放送の閲覧も可能となるように開発し、フルTSの違いは画が圧縮されている部分と、変調できないという部分だけとなり、通常使用においては問題ない運用ができるようにしました。

大規模災害が発生し、システムへのアクセスや監視ができないという状況を極力回避するため、統合集約監視システムを東西それぞれに設置したシステム提案としました。
仮に東側で災害が発生して統合集約監視システムにアクセスできない場合でも、西側へアクセスすることにより、同録の参照や監視結果の確認を行うことが可能となりました。
そしてもちろん、拠点が多い、夕方以降人がいない無人拠点の場合、HDD障害が発生してもすぐに対応できないという場合を考え、スペア機能を搭載しました。
これにより、HDD障害が起こった場合でも自動的にリビルドが開始されますので、サーバーの冗長性を担保することができます。
すぐにHDD交換が行えない場所でも、データ欠落を防ぐことができるシステムとなりました。

また、1入力と2入力などで共通したサーバを使用することにより、導入コストの削減をするなど、お客様にど運輸しやすいシステムとすることを心掛けてシステム設計を行いました。

全国規模だから、というわけではないですが、お客様に安心してシステムをご利用いただけるように、弊社では保守サポートの準備と体制構築を行っております。

保守契約のご締結で、下記のようなサービスをご利用頂けます。
※もちろん保守契約の内容はカスタマイズを行うことができます。

1）リモートアクセスユニット（3G回線を使用したスタンドアロン環境からの通信）
2）ご質問や運用時の操作方法など、各種お問い合わせに対する電話およびEメールでの対応
3）TSデータ（キャプチャデータなど）の解析サービス
4）ソフトウェア不具合発生時の原因調査および修正
5）ハードウェア不具合発生時の原因調査および修正
6）ハードウェア故障時の代替品の無償送付
7）当該システムが接続するシステムと障害切り分け作業
8）ハードウェアの修理または交換費用
9）システム更新時にお得なリプレイス価格でのご案内

また、全社員がサポート対応が実施できるよう教育を行い、体制構築を行なっております。