この利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社トラフィック・シム（愛知県名古屋市中村区太閤一丁目19番56号、以下「当社」という）が提供する映像配信事業者向けシステム用のソフトウェア群 （以下「本ソフトウェア」という）の利用条件を定めるものである。本ソフトウェアの利用者（以下「利用者」という）は、本規約の内容について同意の上、本ソフトウェアを利用するものとする。
なお、本ソフトウェアの中に、当社以外の第三者が権利を有するソフトウェア（以下「対象外ソフトウェア」という）が含まれている場合、対象外ソフトウェアの利用については、各権利者（以下「原権利者」という）の定める利用条件が適用されるものとする。
第１条（総則）
本ソフトウェアは、日本国内外の著作権法並びに著作者の権利及びこれに隣接する権利に関する諸条約その他知的財産権に関する法令によって保護される。本ソフトウェアは、本規約の条件に従い当社から利用者に対して利用許諾されるものであり、本ソフトウェアの著作権等の知的財産権は利用者には移転しないものとする。
第２条（利用権）
当社は、別途明示的に許諾されている場合を除き、本規約の条件に従って、本ソフトウェアを利用する非独占的な権利を利用者に許諾する。
第３条（禁止事項）
- 利用者は、別途明示的に許諾されている場合を除き、本ソフトウェアの全部又は一部を複製、複写、譲渡、販売し、又は、これに対する修正、追加等の改変をすることができないものとする。また、本ソフトウェアに含まれる商標その他の権利標記等の表示を削除し、又は外観の変更をしてはならないものとする。
- 利用者は、別途明示的に許諾されている場合を除き、本ソフトウェアを再利用許諾、貸与又はリースその他の方法で第三者に利用させてはならないものとする。
- 利用者は、別途明示的に許諾されている場合を除き、本ソフトウェアの一部又はその構成部分を本ソフトウェアから分離して利用してはならないものとする。
- 利用者は、本ソフトウェアを用いて、当社又は第三者の著作権等の権利若しくは法律上保護される利益を侵害し、又は法令、裁判所の判決その他公的機関による法的拘束力のある処分若しくは公序良俗に反する行為を行ってはならないものとする。
- 利用者は、本ソフトウェアに関して、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルその他のソースコード解析作業、本ソフトウェアの二次的著作物の創作を行ってはならないものとする。
- 利用者は、本ソフトウェアのいかなる技術的保護手段も取り除き、又は回避してはならないものとする。
- 本ソフトウェアの利用に伴い、本ソフトウェアが自動的に本ソフトウェアで用いるためのデータファイルを作成する場合、当該データファイルは本ソフトウェアとみなされるものとする。
- その他、利用者は、本規約以外に適用される規定に違反する行為又はその他当社が不適切と判断する行為を行ってはならないものとする。
第４条（本ソフトウェアによる情報収集）
- 本ソフトウェアの利用開始に伴い、本ソフトウェアが、本ソフトウェア、本ソフトウェアがインストールされるサーバなどの電子計算機（以下「指定デバイス」という）、本ソフトウェアに関連するコンテンツ、対象外ソフトウェア、及び利用者によるそれらの使用に関する次の各号に定める情報（以下「本情報」という）を、収集し、当社に送信することがある。当社は、本情報を本条の規定に従い使用又は保管するものとし、利用者本人のエラー又はバグの調査を行う場合を除き、利用者を特定する目的では使用しないものとする。ただし、本ソフトウェア使用時に別途条件が提示され、利用者から同意を得た場合には、本情報の使用又は保管はかかる別途の条件に従うものとする。
- ① 自動的に生成される指定デバイスのID番号
- ② 指定デバイス及びその構成部分の稼働状況
- ③ 指定デバイス、本ソフトウェア、本ソフトウェアに関連するコンテンツ又は対象外ソフトウェアの構成情報
- ④ 指定デバイス、本ソフトウェア、本ソフトウェアに関連するコンテンツ又は対象外ソフトウェアの利用状況、利用頻度情報（利用者がどの機能を稼働状態にしたか及び関連する統計データを含む）
- ⑤ 本ソフトウェアの使用場所等の位置情報
- 当社は、本情報を以下の目的（以下「本目的」という）のために、法律の定めに従い、保管又は使用できるものとする。
- ① 指定デバイスの機能及び指定デバイス使用時に発生するエラー又はバグの管理
- ② 本ソフトウェアのアップデート版又はアップグレード版を提供するための本ソフトウェアの機能の管理
- ③ 当社又は第三者の提供する製品、ソフトウェア及びサービスの開発又は性能向上
- ④ 当社又は第三者による、製品、ソフトウェア及びサービスに関する情報の提供
- ⑤ 当社又は第三者による、位置情報に基づく製品、ソフトウェア及びサービスの提供
- ⑥ 適用法令等の遵守
- 当社は、本情報を、次に定める条件に従い、第三者に開示できるものとする。
- ① 当社は、本目的の遂行のために、当社が、指定デバイス、本ソフトウェア、本ソフトウェアに関連するコンテンツ又は対象外ソフトウェアに関して取引を行っている又は将来行う第三者に本情報を開示し、共有できるものとする。
- ② 当社は、政府機関から又は法令に基づいて開示の要求がなされた場合、又は許容される範囲において、違法行為、犯罪行為その他の問題行為から、苦情、クレーム、申立を調査し、当社又は第三者の権利を守るために、本情報を保有し、利用し、警察・政府機関を含む第三者に開示することができるものとする。
- 本情報は、利用者の居住国外に送信され、処理、保管されることがある。本情報は、利用者の居住国外で当社又は当社が当該業務を委託する第三者によって処理される。それらの国においては、データ保護及びプライバシーに関する法律の保護が利用者の居住国の法律と同等でない場合、本情報に関する利用者の権利が制限されることがある。当社は、本情報に対する不正なアクセスや漏洩を防ぐための適切な技術的措置を講じ、体制を維持すべく合理的な努力をする。ただし、当社は、かかる措置や体制により、不正アクセスや情報漏洩が生じないことを保証するものではない。
- 本規約又は本ソフトウェアの使用に関し、当社が利用者の個人名、住所、電話番号又はE-mailアドレス等、個人を特定する情報を収集する場合、当社は収集する情報及び目的を明示のうえ、別途利用者の同意を得るものとする。当社は、当該同意を取得する際に提示する条件及び当社のプライバシーポリシー（https://www.trafficsim.co.jp/privacypolicy/）に従い、かかる情報を使用するものとする。なお、利用者が第三者のソフトウェア又はサービスを使用し当該第三者に何らかの情報を提供する場合、当該第三者が提示するプライバシーポリシーを確認するものとする。
第５条（オープンソースソフトウェア）
利用者は、対象外ソフトウェアには、ソースコードの形式で、又は、無償で公に入手可能なソフトウェアを含むもの、又はその派生物であり、かつ、本規約の規定と異なる定めの適用を受けるソフトウェア（対象となるソフトウェア及びその派生物をソースコードの形式で開示又は頒布する義務、対象となるソフトウェアを任意の第三者に対して自由に利用許諾させる義務等を含むが、これらに限られない。以下「オープンソースソフトウェア」という）が含まれることがあること、及び対象となるオープンソースソフトウェアに適用されるライセンス条件を遵守することを承諾するものとする。
第６条（責任の範囲）
- 当社及び原権利者は、本ソフトウェアにエラー、バグ等の不具合がないこと、本ソフトウェアが中断なく稼働すること、本ソフトウェアが提供する情報が正確であること、又は、本ソフトウェアの利用が利用者及び第三者に損害を与えないことを保証するものではない。ただし、当社は、本ソフトウェアのエラー、バグ等の不具合に対応するため、本ソフトウェアの一部を書き換えるソフトウェア若しくはバージョンアップの提供による本ソフトウェアの修補又は当該エラー、バグ等についての問合せ先の通知を行うことがある。当該ソフトウェア及びバージョンアップの提供方法又は問合せ先の通知方法は当社がその裁量により定めるものとする。また、当社及び原権利者は、本ソフトウェアが第三者の著作権等の権利若しくは法律上保護される利益を侵害していないことを保証するものではない。
- 当社は、別途明示的に定める場合を除き、本ソフトウェアを用いて利用できる有償・無償のサービスその他のデータに消去又は変更が生じたこと、データへのアクセスによる利用ができないことについて、何らの責任も負わないものとする。理由の如何を問わず、本規約に基づく利用許諾が終了した場合及び本ソフトウェア内容の変更、提供の中断・終了がなされた場合においても同様に何らの責任も負わないものとする。
- 本ソフトウェアの稼働が依存する可能性のある、本ソフトウェア以外の製品、ソフトウェア又はネットワークサービス（第三者が提供する場合に限られず、当社又は原権利者が提供する場合を含む）は、当該製品、ソフトウェア、又はネットワークサービスの提供者の判断により中止又は中断される場合がある。当社及び原権利者は、本ソフトウェアの稼働が依存する可能性のあるこれらの製品、ソフトウェア又はネットワークサービスが中断なく正常に作動すること及び将来にわたって正常に稼働することを保証するものではない。
- 本ソフトウェアが、当社又は当社の指定する第三者のサーバに指定デバイスを接続した際に本ソフトウェアが自動的にアップデートされる機能を有する場合、利用者がかかる自動アップデートの機能を利用しない旨設定した場合、又は、アップデートをするか否かを利用者に問い合わせる設定にした場合で、かつ、利用者がアップデートの実行を拒否した場合には、利用者は、本ソフトウェアの全部又は一部の機能が使用できない場合があること、及び当社がこれについて何らの責任も負わないことにあらかじめ承諾するものとする。
- 本規約の他の規定にもかかわらず、当社が利用者に対して債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合、当社に故意若しくは重過失がある場合を除き、かかる責任は利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限定され、また、その額は、利用者が証明する利用者が本ソフトウェアの利用のために当社又は当社の指定する第三者に支払った代金の総額を上限とする。ただし、かかる範囲・額の制限を禁止する法律の定めがある場合は、この限りではないものとする。
第７条（第三者との間の紛争）
利用者の本ソフトウェアの使用に関連して、第三者との間で著作権等の権利又は法律上保護される利益の侵害その他の事由により紛争が生じた場合、利用者自身が自らの費用で解決するものとし、当社に一切の迷惑もかけないものとする。
第８条（著作権保護及び自動アップデート）
- 利用者は、本ソフトウェアの利用に際し、日本国内外の著作権法並びに著作者の権利及びこれに隣接する権利に関する諸条約その他の知的財産権に関する法令に従うものとする。また、本ソフトウェアのうち、著作物の複製、保存及び復元等を伴う機能の使用に際して、当社が必要と判断した場合、当社が、当該著作物の著作権保護のため、かかる本ソフトウェアによる複製、保存、復元等の頻度の記録をとり、状態を監視し、さらに複製、保存及び復元の拒否、本規約に基づく利用許諾の終了を含む、あらゆる措置をとる権利を留保することに同意するものとする。
- 利用者は、利用者が当社又は当社の指定する第三者のサーバに指定デバイスを接続する際、次の各号の事項に同意するものとする。
- ① 本ソフトウェアのセキュリティー機能の向上、エラーの修正等の目的で、本ソフトウェアが適宜自動的にアップデートされる場合があること
- ② 当該本ソフトウェアのアップデートに伴い、本ソフトウェアの機能が追加、変更又は削除され、また、利用者が行った本ソフトウェアの設定が変更又は削除される場合があること
- ③ アップデートされた本ソフトウェアについても、本規約が適用されること
第９条（本ソフトウェアの変更、提供の中断・終了）
- 当社は、その裁量により、本ソフトウェア（その一部としての有償・無償のコンテンツを含む）の全部又は一部を変更し、又は提供を終了することができるものとする。なお、当該変更に関連し、本ソフトウェアのアップデートを行うことが本ソフトウェアの利用を継続するための条件となる場合がある。
- 当社は、以下のいずれかの事項に該当する場合、本ソフトウェアの全部又は一部の提供を必要な期間中断することができるものとする。
- ① 本ソフトウェアの提供に必要な第三者のサービスの提供が中断した場合
- ② 本ソフトウェアの提供に必要なシステムの保守・点検を実施し、又は、その故障・不具合等に対処するために本ソフトウェアの提供の中断が必要な場合
- ③ 停電、天変地変、労働争議、疫病の蔓延その他の不可抗力により本ソフトウェアの提供ができなくなった場合
- ④ その他当社がやむを得ないと判断した場合
- 当社は、本ソフトウェアの全部又は一部の変更、提供の中断・終了に際し、それにより利用者に大きな影響を与える場合には、緊急でやむを得ない場合を除き、あらかじめ利用者に、当社が指定する方法をもって通知したうえでこれを行うものとする。
- 当社は、本ソフトウェアの変更、提供の中断・終了に関連して、利用者に生じた損害その他の結果について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、一切責任を負わないものとする。
第１０条（利用許諾の終了）
- 当社は、利用者が本規約に定める条項に違反した場合、直ちに本規約に基づく利用許諾を終了し、それによって当社が被った損害の賠償を利用者に対し請求できるものとする。
- 前項又はその他の事由により利用許諾が終了した場合にもかかわらず、本規約前文、第１条、第５条乃至第９条、第１１条、第１２条、第１４条乃至第２０条及び本項の規定は、その後も有効に存続するものとする。
第１１条（反社会的勢力との関係排除）
利用者が、反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という）第２条第２号に定義される暴力団、暴対法第２条第６号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人）であることが判明した場合、当社はかかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、本規約に基づく利用許諾を終了させることができるものとする。この場合、前条第１項の規定を準用するものとする。
第１２条（本ソフトウェアの削除）
- 第１０条の規定により本規約に基づく利用許諾が終了した場合、利用者は、利用許諾の終了日から２週間以内に本ソフトウェア及びその複製物（利用者が利用中のブラウザ内のキャッシュを含むものとする）を削除するものとし、当社が求めた場合にはその旨を証明する文書を当社に差し入れるものとする。
- 利用者が、本ソフトウェアを譲渡又は破棄する場合には、利用者は、本ソフトウェアを削除するものとする。
第１３条（規約の改訂）
- 当社は、本規約について、必要に応じて全部又は一部を変更する場合がある。当該変更の際、当該変更が利用者の一般の利益に適合し、又は、変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性及び変更後の内容の相当性等の事情に照らして合理的なものと認められる場合には、あらかじめ、変更後の本規約および効力発生時期（ただし、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合は、周知時をもって効力を発生させることができるものとする）について、当社が定める方法によって周知することで、本規約を変更することができるものとする。
- 本規約の変更が前項の要件を満たさない場合、変更後の本規約の適用について、変更箇所を示したうえで、再度、利用者の個別の同意を得るものとする。
第１４条（譲渡禁止）
利用者は、本規約上の利用者の地位並びに本規約上利用者が有する権利及び義務を第三者に譲渡してはならないものとする。
第１５条（分離性）
本規約の一部分が無効で強制力を持たないと判明した場合であっても、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引き続き有効であり、当該条件に従って強制力を持ち続けるものとする。
第１６条（協議）
当社及び利用者は、本規約に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ、これを解決するものとする。
第１７条（第三者の受益者）
利用者は、原権利者が本規約の第三受益者であり、関連する本規約上の権利を直接行使し、あるいは免責等を援用することができることに合意するものとする。
第１８条（準拠法等）
- 本規約の成立、効力、履行及び解釈については、日本国法に準拠するものとする。
- 利用者は、本ソフトウェアを日本国外に持ち出して使用する場合、適用ある法令等に従うものとする。
- 本ソフトウェアの輸出又は利用には、日本その他の国・地域の輸出管理にかかる法律、制約及び規制が適用される。かかる法律、制約及び規制によって本ソフトウェアの利用が規制され、又は、本ソフトウェアの提供が通知なしに停止される場合がある。本ソフトウェアを利用することにより、利用者はかかる全ての法律、制限及び規制を遵守することに同意するものとする。
第１９条（完全合意）
本規約は、本ソフトウェアに関する当社と利用者の合意の全てを記載するものであり、本ソフトウェアに関する従来の合意の一切に優先するものとする。
第２０条（合意管轄）
第１６条の協議にもかかわらず、利用者と当社との間で本規約に関連して疑義が解決しない場合、又は本規約に関する紛争が解決しない場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
制定日：２０２２年２月２１日
（以下余白）
